トピック2017.05.27

国家戦略特区制度活用によるワイヤレス給電の社会実証実験を開始しました。

2017年5月26日（金）、京都大学生存圏研究所 篠原真毅教授とパナソニック株式会社が国家戦略特区の制度を活用して、電池レスセンサーへのワイヤレス給電（コードを使わず電磁界や電磁波を用いて電力送る技術）の社会実証実験をけいはんな学研都市 精華町役場（京都府相楽郡）にて開始しました。
この社会実証実験は、精華町の協力のもと、国家戦略特区の制度を活用して、近畿総合通信局から特定実験試験局の免許を受け（パナソニック株式会社）、実施するものです。

この実験により、ワイヤレス給電の利便性や実用上の問題点などを確認し、実用化に向けて加速していきます。

当拠点における研究の概要はこちらをご覧ください。
分野3　災害インフラ「小電力センサ給電」＞＞

また、3月に実験を開始した電動車両向けワイヤレス給電は、電動アシスト自転車を1台追加し、社会実証実験の幅を広げていく予定です。

実験内容

電波法で規制されている高出力（5W）での長距離給電を確認し（1Wでのセンサー給電では実証を確認済み）、実用化へのステップとすると共に、本システムの利便性・有用性の確認とその利用に社会的に大きな問題がないことの確認を行います。

927MHzのマイクロ波を送電装置より5W送電して、各電池レスセンサーに設置した受電装置により電波を電気に変換してセンサーを駆動し、920MHzによりセンシングしたデータを通信してモニタリング。

• 電池レスセンサーを柱など固定点に設置して、温･湿度をモニタリングすると共に、受電・通信可能距離の評価に加え、室内空間における伝搬特性（電力密度など）の測定評価を行う
• 電池レスセンサーを職員の方々にウェアラブルに持ってもらい、温･湿度に加えて、加速度のセンシングを行い、実環境における安定した電力供給と通信機能の性能評価を行う